ふるさと納税って「お得」って聞くけど、いかんせん手続きがメンドクサソウ。。
そんなあなたにピッタリなのが「ワンストップ特例制度」なんです。
この制度を使うと確定申告不要でふるさと納税ができてしまうという、、素晴らしい制度！
とはいえ、簡易的な申請作業がどうしても必要です。
ついつい、、
「ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまったーーーーー汗」
という方も多いみたいです。
ですが、ご安心ください。
しっかりとした対処法がありますので、焦らず実践いただければ問題ありません。
・確定申告をする
・更正の請求をする
このどちらかで対処できますので、こちらについて詳しく解説します！
また、ふるさと納税って？？
という方のためにも、簡単におさらいもしていきましょう！
目次
ふるさと納税制度とは？
ふるさと納税とは「納税」という名前がついていますが、自治体（都道府県）への「寄付」です！
ふるさと納税の仕組みをかんたんにご説明しますと、、
↓
各自治体は税金として使う。
（自治体は当然、嬉しいわけです）
↓
自治体は寄付のお礼に「返礼品」をあなたにお返しします。
（この返礼品は地方特有の野菜、果物、魚介類、伝統工芸などが中心で、ふるさと納税でないと手に入れられないものも多いです）
↓
さらに寄付した金額の分、税金面でもお得な措置を受けられる
（住民税の控除と所得税の還付）
つまり、
あなた→返礼品も貰えて、税金面でもお得
自治体→寄付によってお金が集まる
国→自治体が活発になり経済成長に繋がる
という、
みんなが得する仕組みなんです！
ちなみに、
ふるさと納税は基本的にはインターネットから各自治体に寄付をします。
どんな返礼品があるのかを見てるだけでも面白いですよ！（単純に、私の趣味。笑）
さとふる（使いやすさNO1）
https://www.satofull.jp/
ふるなび（家電返礼品数NO1）
https://furunavi.jp/
ふるさとチョイス（返礼品掲載数NO1）
https://www.furusato-tax.jp/
楽天（お得度NO1）
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
詳細は別で記事を書きましたので、後ほどご覧いただければと思います！
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けることのできる、便利な制度のことです。
こんな便利な制度、、絶対に使った方が良い！
ただし、適用には条件がありますので、あなたに適用されるかどうかをチャックしてみましょう♪
【適用条件1】確定申告不要の給与取得者である
一般的にサラリーマンの方などは「確定申告不要の給与取得者」です。逆に確定申告が必要となる給与取得者としては、自営業の方、年収2000万円を超える方などが対象です。サラリーマンの方であっても医療費控除等で確定申告が必要な方は、ワンストップ特例の適用外となります。
【適用条件2】１年間の寄付自治体数が「5」以内である
1月1日～12月31日を1年間とし、寄付先の自治体が5以内であれば、ワンストップ特例の適応となります。「自治体数」ですので、例えば秋田県鹿角市の返礼商品を複数申し込んだとしても、カウントは「1」ということになります。
【適用条件3】申請書を自治体に郵送する
ふるさと納税の度に、納税した自治体に申請書と本人確認書類を郵送します。申請書類のダウンロードや記入方法、自治体別の郵送先に関しては、下記のリンクにて丁寧に解説されています。
さとふる／ワンストップ納税制度
ワンストップ特例制度を忘れた場合の対処法
この素晴らしい制度ですが、、「申請し忘れてしまった！」とか「そんな制度知らなかった！」という方も多いはず。。
その際の対処方法をお伝えいたしますね。
【対処法1】確定申告をする
万が一、忘れてしまった場合でも確定申告を行えば、寄付金控除の対象となりますのでご安心ください。
ワンストップ特例制度の申請：
ふるさと納税を行った翌年の1月上旬
（2019年にふるさと納税をしたら2020年1月上旬）
確定申告：
ふるさと納税を行った翌年の3月15日まで
（2019年にふるさと納税をしたら2020年3月15日）
ですので、確定申告の方が期日が後になりますので、落ち着いて手続きをすれば問題ありません。
とはいっても、ワンストップ特例制度は確定申告の手間が省ける制度になりますので、もし間に合うのであれば、ワンストップ特例制度の申請をすることをオススメいたします。
【対処法2】更正の請求をする
こちらは、、「確定申告も忘れてしまった！」という場合に使える制度です。
更正の請求とは、申告するべき税金の金額を正しく訂正するための制度です。
こちらは法定申告期限より5年間有効です。
ですので、
2020年の3月15日に確定申告をすべきものを、2020年5月15日に気づいたとします。
そうなった場合は、2020年5月15日から5年間ではなく、2020年3月15日から5年間ですので、注意しましょう。
また、更正の請求について詳しいお手続きは最寄りの税務署に確認し、適切にお手続きされることをオススメします！
ふるさと納税の具体的なSTEP
ここまでワンストップ特例制度を忘れてしまった場合の対処法についてご説明しましたが、、その際は確定申告が必要となります。
ですので、ふるさと納税の方法から確定申告の流れについても、念の為に記載しておきますね！
３つの確認ポイント
まずは、ふるさと納税前に３つの確認ポイントがありますので、必ずご確認くださいね。
【１】寄付上限金額を確認する
まずは寄付上限金額を確認しましょう。
例えば、寄付の上限金額が50,000円であれば、50,000円までのふるさと納税は税制上お得になり、50,001円からの納税からは税制上お得にはなりません。
冒頭でご説明した通り、寄付上限金額は「年収」に応じて、人それぞれ違います。
上記のツールに年収を打ち込むことで、具体的な目安金額がすぐに出ますので、大変便利です。
もちろん、無料でご利用いただけます。
より詳しい金額をお知りになりたい場合は、税理士さんに確認すると良いでしょう。
【２】申請時期を確認する
ふるさと納税はご自身のタイミングで、いつでも自由にお申込みいただけます。
ただし、翌年の控除を受けようと思ったら、前年の1月1日～12月31日の間に申し込みを行う必要があります。
ふるさと納税を申し込んだ場合。
↓ ↓ ↓
2020年に所得税・住民税の還付を受ける。ワンストップ特例制度を利用する場合は
2020年1月10日までに申請を行う。
【３】申請方法を確認する
控除を受けるための申請方法は、確定申告かワンストップ特例制度の２択になります。
確定申告の場合には、毎年2月16日～3月15日の間に役所にて手続きを行います。その際に必要なものが下記の6つです。
・源泉徴収票
・寄付金受領証明書（寄付の際に貰えます）
・還付金を受け取り希望の口座通帳
・個人番号確認の書類（マイナンバー）
・本人確認書類
・印鑑
この6つを持参の上、役所にて「ふるさと納税の確定申告」と伝えるとスムーズにお手続きいただけます。
ワンストップ特例制度はお手軽に控除・還付を受けることができますので、適用対象の場合にはオススメです。
ふるさと納税お申込みの３STEP
では、ふるさと納税のお申込みに関して、具体的な方法をまとめていきます。
【１】ふるさと納税サイトから申込む
上記のサイトが非常に便利です。
【２】お礼の品と寄付金受領証明書が届く
各サイトから申込むとお礼の品とともに「寄付金受領証明書」が届きます。
寄付金受領証明書は申請に使用する大切な書類です。
※
お礼の品と寄付金受領証明書が届くタイミングに、ずれが生じる場合もありますので、ご注意の上、寄付した自治体にご確認ください。
【３】寄付金控除の手続きを行う
確定申告かワンストップ特例制度のどちらかを利用し、寄付金控除のお手続きを行っていきます。
まとめ
ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった場合でも、確定申告を行えば、寄付金控除を受けることができます！
また、確定申告も忘れてしまった場合でも、法定申告の期日から5年以内であれば更正の請求を税務署を通じて行うことで、寄付金控除を受けることができます。
ですので、もし万が一のことがあっても、ご安心くださいね！
ちなみに、今回のようなふるさと納税の制度に関する内容を、他の記事でもまとめてありますので、ぜひご覧いただけると嬉しいです！
けっこう、ご好評なんですよ♪
最後までお読みいただき、本当にありがとうございます。
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