わかりやすい！ふるさと納税の始め方をイチから解説

「ふるさと納税は便利だ、お得だ」という声がそこかしこで上がってはいますが、手続きが複雑そうという理由で敬遠していた人も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税について調べると、「確定申告」「還付率」「控除額」などの用語が出てくるため、そういったイメージが浸透していても無理のないことでしょう。

ここでは、ふるさと納税初心者の人でも安心して制度を利用できるように、ふるさと納税の始め方からメリット、便利な特例などを詳しく紹介します。

ふるさと納税の始め方

自治体選び

ふるさと納税は、寄付する自治体を選ぶところから始まります。

その名に「ふるさと」というワードが入っているからといって、必ずしも自分の生まれ故郷や居住地のある自治体を選ばなければいけないわけではありません。

ふるさと納税の人気爆発のきっかけとなった、「自治体ごとのお礼品」や自治体のホームページなどに記載されている「寄付金の使い道」などを判断基準として、好きな自治体を選択できます。

自治体ごとのお礼品の内容は、ふるさと納税専門サイトなどに詳しく紹介されているので、まずはそこをチェックしてみましょう。

申請手続き

ふるさと納税をする自治体が決まったら、次はさっそく申請手続きです。

細かい申請方法は自治体によって異なりますが、「ふるさと納税申込申請書」を送付しなければならない点はほぼ共通しているといえます。

申請書の取得方法が電話かインターネットによるフォーム送信かは、直接ホームページ上で確認しましょう。

なかには、ふるさと納税専門サイトから直接申請書の申し込みができる自治体もあります。

申請書を送付してしばらくすると納付手続きの案内が書類もしくはメールで届くので、指定された方法で寄付金を納付しましょう。

コンビニでの納付や銀行での納付など、方法についても自治体ごとに差があります。

ふるさと納税の申請後の流れ

申請が自治体に届くと、順次お礼の品物の発送手続きが行われます。

お礼の品物が届くまでの期間も自治体によって差がありますが、気になる人は直接自治体に確認しても良いでしょう。
また、ふるさと納税専門サイトのなかには、自治体ごとのお礼の品物が届くまでの目安を記載しているサイトもあるので参考にしてはいかがでしょうか。

お礼の品物と一緒に、「寄付金を受領したことを証する書面（受領証明書）」が送られてくるのが一般的です。
この受領証明書は確定申告に必要なため、なくさないようにしておきましょう。

ふるさと納税では、受領証明書を添付した確定申告によって翌年の住民税控除や所得税の還付を受けることが可能です。
控除される税額についての具体的な計算方法はのちほど紹介します。

確定申告を行う際は、ふるさと納税の受領証明書のほかにマイナンバー情報と本人確認書類が必要です。

確定申告の方法についてわからないことがあるときや迷った場合は、最寄りの税務署や税理士に相談することをおすすめします。

確定申告不要？ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税を検討している人が頭を悩ませるポイントとして、「確定申告」が挙げられます。

特に会社勤めの人にとっては、自分で確定申告をする機会もそうそうないため、余計にハードルが高く感じられるのではないでしょうか。

しかし、そんな人でも気軽にふるさと納税を利用できるための制度として「ワンストップ特例制度」が用意されています。

ワンストップ特例制度を利用すれば、わざわざ確定申告をする必要もなく、特例申請書を提出するだけで翌年の控除を受けることができるのです。

ワンストップ特例制度を利用するためには、2つの条件があります。

確定申告を自分で行う必要がない給与所得者に自営業の人は含まれないため注意しましょう。

ワンストップ特例制度の注意点

確定申告の手間もなく便利なワンストップ特例制度ですが、注意点も大きく分けて2つあります。
1つ目が「所得税の還付を受けられない」点です。
ワンストップ特例制度を利用して受けることができるのは、翌年の住民税控除だけであることを理解しておきましょう。

2つ目が「平成27年4月以降の寄付が対象である」点です。

実は、ふるさと納税による控除や還付を受けるための確定申告やワンストップ特例申請は、寄付した年度内に行わなければいけないものではありません。
5年以内であれば、問題なく受け付けられるのです。

しかし、ワンストップ特例制度は、過去5年以内であっても平成27年4月以前の寄付には利用できません。
その場合はやはり確定申告を行う必要があるので、注意しておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用するためには、「申告特例申請書」をふるさと納税先の自治体に提出しなければいけません。

この申請書の入手方法は自治体によって異なるため、ふるさと納税を行う際に確認しておくことをおすすめします。

簡単解説！ふるさと納税のメリットとは

ふるさと納税のメリットには、大きく分けて2種類あります。
「還元率」と「節税」です。まずは、ふるさと納税における「還元率」について説明しましょう。

メリットその1. ふるさと納税の還元率とは？

ある自治体に、たとえば1万円の寄付をしたとします。
自治体のなかには、1万円の寄付に対して5,000円相当のお礼品を送るところもありますが、この場合の還元率は50パーセントです。

寄付した1万円のうち、自己負担額は2,000円で残りの8,000円は翌年の税金控除や還付の対象部分とされています。
つまり、2,000円という純粋な自己負担額に対して送られてくる品物の値段が5,000円なのでリターンのほうが大きいということです。

寄付金に対する還元率が高いほど、お得感もひとしおといえるでしょう。

メリットその2. ふるさと納税で節税対策とは？

2つ目のメリットである「節税対策」について説明します。
具体的な節税の仕組みは、ふるさと納税による翌年の「住民税の控除」と「所得税の還付」です。

確定申告後、2カ月ほどで控除および還付の通知が届きます。
控除額と還付額の計算方法はいたってシンプルです。

住民税控除額の計算方法を説明すると、まずは「ふるさと納税を利用して寄付した金額」から「自己負担の2,000円」をマイナスします。

そうして出てきた金額の90パーセントが控除額です。

そして、所得税の還付額は「寄付金」から「2,000円」を引いた額の10パーセントと定められています。

たとえば、ある自治体に2万円のふるさと納税をしたとしましょう。
この場合、翌年の住民税控除額は、2万円から2,000円を引いた1万8,000円の90パーセントなので、16,200円です。
同様に、所得税の還付額も1,800円と計算できます。

ふるさと納税で、楽しくかしこく節税しよう！

手続きが複雑というイメージを持たれがちなふるさと納税ですが、ひとつひとつの手順を見ていくと、それほど難しいものではないとわかるのではないでしょうか。

書類による申請手続きや確定申告などの少しの手間はかかりますが、ワンストップ特例制度の登場で利用のしやすさはかなりアップしています。

また、少しの手間をこなしてしまえば翌年の節税につながりますし、なにより、2,000円という自己負担額で各地の名品などを楽しめるのは魅力的なポイントです。

ふるさと納税専門サイトとして「ふるさとチョイス」や「さとふる」が有名ですが、これらのサイトではさまざまなお礼品などを豊富に紹介しているので、見ているだけでも楽しめるでしょう。

還元率のランキング形式での紹介など、参考になる情報も満載です。
ふるさと納税に対するハードルが下がったところで、さっそく寄付をする自治体選びをスタートしてはいかがでしょうか。