ふるさと納税は年収に応じて、寄付上限金額が変動します。
ただ、年収といっても「いつの年収なのか！？」多くの方が疑問を持たれます。
・いつの年収で寄付上限金額が決まるのか？
・年収に応じた寄付上限金額はいくらなのか？
・どのようにして調べれば良いのか？
これらについて解説していきます。
目次
いつの年収で寄付額が決まるのか
ずばり、寄付をする年の年収で寄付上限金額が決まります。
↓
２０１９年の年収に応じて寄付上限金額が決定
ですので、
ここで言う年収は見込みの年収になります。
1円単位で切り詰めることはありませんが、年収を多く見積もってしまって、寄付上限金額をオーバーしてしまうと、税制上のお得な優遇は受けられないので、ご注意ください。
その為にも、ふるさと納税の仕組みについて、もう一度おさらいしていきましょう。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、あなたの希望する自治体に「納税」という形で寄付をできる仕組みのことです。
そして、寄付の代わりに自治体よりお礼の品を貰うことができます。
さらに、寄付金額は税金から控除・還付されますので、大変お得です。
ただし、寄付金額には年収に応じた「寄付上限金額」があり、上限金額を超えた分は控除・還付の対象外となります。
ふるさと納税で寄付できる上限・限度額とは
上記でもお伝えした通り、ふるさと納税において、税制上のお得な優遇を受けることができる上限金額が存在します。
それが、寄付上限金額です。
これは年収に応じて決定されます。
上限・限度額の計算方法
寄付上限金額の計算には主に2つの方法があります。
それぞれご紹介します。
簡易シミュレーターを使用する
寄付上限金額を簡易的に計算できるシミュレーターがあります。
上記のツールは年収を打ち込むことで、具体的な目安金額がすぐに出ますので、大変便利です。
もちろん、無料でご利用いただけます。
税理士さんに計算してもらう
こちらは手間がかかりますが、より正確な寄付上限金額をお知りになりたい場合は税理士さんに相談するのがオススメです。
例えば、会社員の方が、不動産の譲渡所得や、投資などの雑所得がある場合には適応される年収額が変わってきます。
心配な場合は専門の方に相談されることをオススメします。
【年収別】寄付限度額の目安
さて、ここまで長々と説明しましたが、具体的な寄付上限金額の「目安」をお伝えしていきます。
今回お示しする条件としては・・・
こちらの条件で目安をお示しいたします。
年収２００万円
独身、または共働き：
15,000円
夫婦：
6,000円
年収３００万円
独身、または共働き：
27,000円
夫婦：
18,000円
年収４００万円
独身、または共働き：
41,000円
夫婦：
32,000円
年収５００万円
独身、または共働き：
60,000円
夫婦：
47,000円
年収６００万円
独身、または共働き：
76,000円
夫婦：
67,000円
年収７００万円
独身、または共働き：
107,000円
夫婦：
84,000円
年収８００万円
独身、または共働き：
129,000円
夫婦：
118,000円
年収９００万円
独身、または共働き：
150,000円
夫婦：
139,000円
年収１０００万円
独身、または共働き：
172,000円
夫婦：
161,000円
年収２０００万円
独身、または共働き：
514,000円
夫婦：
514,000円
上限・限度額でよくいただく質問
寄付上限金額について、よくいただく質問をまとめました。
年金受給者は利用できるのか
結論から申し上げると、年金受給者の方でも利用可能です。
詳細は下記のサイトに詳しく記載がありますので、ご参考にしていただければと思います。
不動産売却による譲渡所得がある場合
不動産売却などによる譲渡所得を得ている場合、給与所得とは種類が異なりますので、寄付上限金額が増える可能性があります。
総合課税として処理される譲渡所得：
申告分離課税として確定申告
このような違いがあるために、譲渡所得として確定申告をした分に応じて、寄付上限金額が増えます。
投資などによる雑所得がある場合
投資などによる雑所得も、給与所得とは種類が異なりますので、寄付上限金額が増える可能性があります。
総合課税として処理される雑所得：
申告分離課税として確定申告
このような違いがあるために、雑所得として確定申告をした分に応じて、寄付上限金額が増えます。
ふるさと納税の具体的なSTEP
さて、ここまでふるさと納税について、解説してきましたが、具体的にはどのようにしてふるさと納税すれば良いの？
というポイントを解説していきます。
３つの確認ポイント
まずは、ふるさと納税前に３つの確認ポイントがありますので、必ずご確認くださいね。
【１】寄付上限金額を確認する
まずは寄付上限金額を確認しましょう。
例えば、寄付の上限金額が50,000円であれば、50,000円までのふるさと納税は税制上お得になり、50,001円からの納税からは税制上お得にはなりません。
冒頭でご説明した通り、寄付上限金額は「年収」に応じて、人それぞれ違います。
上記のツールに年収を打ち込むことで、具体的な目安金額がすぐに出ますので、大変便利です。
もちろん、無料でご利用いただけます。
より詳しい金額をお知りになりたい場合は、税理士さんに確認すると良いでしょう。
【２】申請時期を確認する
ふるさと納税はご自身のタイミングで、いつでも自由にお申込みいただけます。
ただし、翌年の控除を受けようと思ったら、前年の1月1日～12月31日の間に申し込みを行う必要があります。
ふるさと納税を申し込んだ場合。
↓ ↓ ↓
2020年に所得税・住民税の還付を受ける。ワンストップ特例制度を利用する場合は
2020年1月10日までに申請を行う。
※ワンストップ特例制度とは！？
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けることのできる、便利な制度のことです。
こちらの制度を使うためには３つの条件がありますので、ご自身が該当するのか、ご確認くださいね。
POINT《 ワンストップ特例制度の適用条件 》
１：確定申告不要の給与取得者である
一般的にサラリーマンの方などは「確定申告不要の給与取得者」です。逆に確定申告が必要となる給与取得者としては、自営業の方、年収2000万円を超える方などが対象です。サラリーマンの方であっても医療費控除等で確定申告が必要な方は、ワンストップ特例の適用外となります。
２：１年間の寄付自治体数が「5」以内である
1月1日～12月31日を1年間とし、寄付先の自治体が5以内であれば、ワンストップ特例の適応となります。「自治体数」ですので、例えば秋田県鹿角市の返礼商品を複数申し込んだとしても、カウントは「1」ということになります。
３：申請書を自治体に郵送する
ふるさと納税の度に、納税した自治体に申請書と本人確認書類を郵送します。申請書類のダウンロードや記入方法、自治体別の郵送先に関しては、下記のリンクにて丁寧に解説されています。
【３】申請方法を確認する
控除を受けるための申請方法は、確定申告かワンストップ特例制度の２択になります。
確定申告の場合には、毎年2月16日～3月15日の間に役所にて手続きを行います。その際に必要なものが下記の6つです。
・源泉徴収票
・寄付金受領証明書（寄付の際に貰えます）
・還付金を受け取り希望の口座通帳
・個人番号確認の書類（マイナンバー）
・本人確認書類
・印鑑
この6つを持参の上、役所にて「ふるさと納税の確定申告」と伝えるとスムーズにお手続きいただけます。
ワンストップ特例制度はお手軽に控除・還付を受けることができますので、適用対象の場合にはオススメです。
ふるさと納税お申込みの３STEP
では、ふるさと納税のお申込みに関して、具体的な方法をまとめていきます。
【１】ふるさと納税サイトから申込む
上記のサイトが非常に便利です。
【２】お礼の品と寄付金受領証明書が届く
各サイトから申込むとお礼の品とともに「寄付金受領証明書」が届きます。
寄付金受領証明書は申請に使用する大切な書類です。
※
お礼の品と寄付金受領証明書が届くタイミングに、ずれが生じる場合もありますので、ご注意の上、寄付した自治体にご確認ください。
【３】寄付金控除の手続きを行う
確定申告かワンストップ特例制度のどちらかを利用し、寄付金控除のお手続きを行っていきます。
まとめ
今回の記事では、ふるさと納税は「いつの年収」によって寄付上限金額が決まるのかを解説しました。
結論、寄付する年（1月1日～12月31日）の年収で判断されます。
そして、寄付上限金額は・・・
こちらのシミュレーションを利用するのがオススメです。
より詳しい金額を把握されたいという方は、税理士さんに確認するのが良いでしょう。
また、実際に寄付する際のオススメ商品などは別の記事にてご紹介しておりますので、ぜひ、ご覧いただけますと嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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